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J:COMとNHKはグルで受信料がばれる?解約し払わないで済む?断り方や団体一括支払いも解説!

インターネット回線とNHKの受信料は関係が無いように見えますが、ケーブルテレビの事業者と契約すると話が変わってきます。

ケーブルテレビの事業者として有名なJ:COMは、インターネット回線だけを契約してもNHKの受信料を徴収する人間が訪問してくる可能性が高くなります。

J:COMを契約してNHKの受信料の徴収が激しくなると、事業者としての信用を疑がわしい印象を受けますよね? J:COMには契約するとNHKの徴収員が来る確率が高くなる原因があります。

ここでは、J:COMとNHKがグルで受信料がばれるという疑惑について解説します。自宅にNHKの徴収員が来たときの断り方も紹介するので、是非ご覧ください。

J:COMの契約とNHKの受信料の仕組みを知ろう!

tvとリモコン

インターネット上の口コミを見ると、J:COMを契約したことで

  • NHKの徴収員が訪問して来る
  • NHKから請求書が送られてくる

といった事例が多発していることがわかります。

中には、J:COMがNHKに個人情報を流しているのではという声も目にします。

理論上ではJ:COMからNHKに自分の情報が流れることはありません。しかし、実質NHKに個人情報が流れている事案が発生しています。

NHKにテレビを利用していることがばれる原因

J:COMを契約してからNHKの徴収員が来る原因は、以下の2つが考えられます。

  • 自宅に同軸ケーブルが引かれているところをNHKに見られた
  • NHKのBSチャンネルで表示されるメッセージを消去してしまった

上記2つの原因は具体的にどういったことなのか見てみましょう。

自宅に同軸ケーブルが引かれているところをNHKに見られた

J:COMを契約するときは、電柱から自宅に同軸ケーブルを引き込みます。

J:COM宅内配線工事の例

同軸ケーブルはインターネットに接続する線ですが、もともとテレビの映像を受信するためにつくられています。

電柱から自宅にひく同軸ケーブルは意外と太いので、NHKの徴収員に見られやすくなっています。

そのため、自宅に同軸ケーブルを引いているところをNHKの徴収員に見られると「J:COMなどの事業者を契約して地デジかBS放送を視聴している」と判断されるわけです。

NHKのBSチャンネルで表示されるメッセージを消去してしまった

J:COMでテレビを視聴しているかに関係なく、チャンネルをNHKのBSに合わせた際に表示されるメッセージを消してしまうとNHKの徴収員は寄る可能性が一気に高くなります。

BSデジタル放送の設置確認メッセージ

NHKにBSチャンネルで表示されるメッセージを消すためには下記のような操作を行う必要があります。

リモコンの青ボタンを2秒以上押した後にB-CASカードに記載されている番号と自分の名前を入力して登録する。

注意

B-CASカードにはテレビを利用している人の情報が入っています。

ですので、上記の手順で番号を入力してしまうとNHK側に住所がばれて徴収員が訪問しやすくなってしまい、請求書が送られてくる可能性も高くなります。

上記の手順を行った記憶が無かったとしても、知らない間に家族がメッセージを消去していたことが原因でNHKの徴収員が訪問してくることは珍しくありません。

NHKとグルという考えもある意味間違いではない

上記の原因から考えると、J:COMはNHKに個人情報を流していないことになります。

といっても、J:COMが完全にNHKへ情報を流していないのかと言われると、「何とも言えない」というのが正直なところです。

後ほど説明しますが、J:COMの利用料金とNHKの受信料を合算して支払える「団体一括支払い」の勧誘を行っている業者が存在しているからです。

土橋亮太(著者)

あくまで推測の範疇の話ですが、「団体一括支払い」の契約を獲得することで、NHKからJ:COMと業者に何かしらの報酬が支払われているかもしれません。

理論上ではJ:COMからNHKに個人情報が流れることは無いですが、上記のことを考えると可能性は0とは言えません。

NHKの徴収員が訪問してきた際の上手な断り方

訪問販売

J:COMを契約すると、NHKの徴収員が訪問してくる可能性が高くなると言わざるを得ません。

多くの人は、実際にNHKの徴収員が訪問してきた場合にどのような方法で撃退すればいいか悩んでいるのではないでしょうか?

NHKの徴収員を撃退する方法はいくつかあるので、自分に合った立ち回り方を見つけることができます。

法律上ではNHKの受信料には支払い義務はあるのか?

そもそも、法律的にNHKの受信料を支払わないことは問題が無いのか気になりますよね?

結論から言うと、NHKの受信料を支払わない行為の是非は「何とも言えない」というのが正直なところです。

MEMO

2018年5月時点の法律ではNHKとの契約は義務となっていますが、受信料の支払いは義務付けられていません。

現にNHKの会長である籾井勝人氏は、2015年3月5日の衆議院総務委員会で「NHKの受信料の支払い義務を法律で定めてほしい」と発言しています。

参考 支払っている人は大損!? 意外と知らないNHK受信料の仕組みとは!?exciteニュース

ただ、当たり前の話ですが、NHKを契約する際に署名をさせられる書類には受信料を支払わなければいけない旨が記載されています。

NHKと契約すると受信料の支払い義務が発生する」というわけです。

といっても、現行の放送法には、「NHKと契約しない」ことと「受信料を支払わない」ことへの罰則が設けられていません。

ポイント

「法律上ではアウトだけど、罰則が無いからNHKを契約しなくても、受信料を払わなくても問題は無い」わけです。

しかし、2017年12月には、NHKの受信料支払いを巡る裁判で最高裁が「NHKが定める受信料の支払い義務は合憲」という判決を下しています。

参考 最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響YAHOO!ニュース

最高裁が受信料の支払い義務を合憲と判断したことで、今後NHK側に有利な法整備がされる可能性が出てきました。

ただ、現行の法律では義務付けられているわけではないので、これから紹介する方法で徴収員を撃退して抵抗する余地はあります。

もっとも無難な殺し文句は「お帰りください」?

NHKの徴収員が訪問してきたときは、なるべく出入り口のドアを開けずにインターホン越しで対処するようにしてください。

ポイント

インターホン越しでNHKの徴収員と対峙したときは、「お帰りください」の一言で全てが片付くと言われています。

住居の主が「お帰りください」と発言すると、刑法第130条の住居侵入罪が適用されるので徴収員は退去しなければいけないという理屈です。

この対処法は、葛飾区議会銀の立花孝志氏が提唱したものです。立花孝志氏はYouTubeで「お帰りください」の一言でNHKの徴収員が撤退する理由を詳しく説明しています。

「お帰りください」という言葉は、間違って出入り口のドアを開けてしまったときにも有効活用できます。

モニターに映っている人物が怪しいと感じて居留守を使う

インターホンにモニターがあれば、呼び出し音が鳴ったときにドアの前に立っている人を見て対応するか判断するのも1つの手です。

インターホンのモニター

首にネームプレートをぶら下げている人が立っている場合、NHKの徴収員である可能性があります。NHKの徴収員でなかったとしても、何かしらの営業であることは確かです。

首からネームプレートをぶら下げている人が立っていることを確認すれば、居留守を決め込みましょう。

居留守をすれば、呼び出し音を2~3回鳴らしてから静かに立ち去ってくれることがほとんどです。対応することが面倒だと感じたときは、モニターを確認して居留守をするに限ります。

テレビが予め設置されている集合住宅は裁判の事例を引き合いにする

予め家具と家電が備え付けられている集合住宅に住んでいる場合、以前に出た裁判の判決事例を引き合いに出すことで反撃をすることができます。

MEMO

2016年10月の裁判では、家具家電付きの集合住宅でお馴染みのレオパレスに住んでいる場合はNHKの受信料を支払う必要がないという判決が出ています。

参考 【NHK】テレビ付き賃貸物件、支払い義務なし時事随想

ちなみに、当時の裁判では、NHKの受信料支払いの義務は住人ではなくレオパレス側にあると判断されています。

(レオパレス側もNHKの契約を断ったという経緯がありますが…)

家具家電付きの集合住宅に住んでいる人は、上記の事例を引き合いにして「支払う義務が無い」と主張してみましょう。

ここまで断り方について説明してきましたが、実はJ:COMは巧妙なやり方で訪問してくるという事例もあります。「点検」という名目で訪問してくるのです。

この際の立ち回り方については、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもあわせて参考にしてみてください。

J:COMの訪問は点検商法の悪質営業で義務じゃない?断り方は無視が最適?!

J:COMの団体一括支払いとは?強制なのか?仕組みを解説!

解説

J:COMにはインターネットの利用料金とNHKの受信料をまとめて支払える「団体一括支払い」があります。

団体一括支払いはあくまで任意で利用するサービスなので、NHKの受信料を支払う意志がある人が活用すべき方法です。

団体一括支払いはJ:COMとNHKの料金を合算で支払えるサービス

先ほども説明した通り、J:COMの団体一括支払いはNHKの受信料をインターネットの利用料金と合算して支払えるサービスです。

支払う受信料はNHKの地デジチャンネルだけでなく、BS放送も含まれています。

NHK 団体一括支払 (衛星契約)

最初からNHKの受信料を支払う気がない人だと興味が無いサービスだと思いますが、J:COMで団体一括支払いを利用するとNHKの受信料が若干安くなります。

支払い方式2ヶ月払学6ヶ月前払額12ヶ月前払額
団体一括支払い4,160円11,815円22,920円
単独口座・クレジットカード支払い4,460円12,730円24,770円
単独銀行振込4,560円13,015円25,320円

J:COMを契約していてNHKの受信料を支払う気持ちがある人は、団体一括支払いを活用することをおすすめします。

団体一括支払いは強制ではなく任意

団体一括支払いはあくまで「J:COMの利用料金とあわせてNHKの利用料金を支払える」だけの制度です。J:COMを契約すると必ず利用しなければいけないわけではありません。

J:COMにはNHKの受信料を徴収する義務がありませんし、NHKの受信料はJ:COMとは別で支払うことが基本だからです。ただ自宅に訪問して団体一括支払いの勧誘を行っている業者が存在します。

おそらく、上記の口コミに挙がっている業者は、団体一括支払いの契約を獲得することでJ:COMかNHKから報酬金が得られるようになっているのでしょう。

注意

NHKの受信料をJ:COMの利用料金と一括で徴収することは義務化されておらず、上記の口コミある勧誘事例は詐欺まがいの行為です。

団体一括支払いの勧誘をされても、まともに取り合わないようにしてください。

J:COMの団体一括支払いを解約する方法を伝授

解説

すでにJ:COMで契約している団体一括支払いを解除したいと思っている人は少なくないと思います。

J:COMの団体一括支払いはオプションサービスのようなものなので、基本的には解除することが可能です。

J:COMの公式窓口で申請すれば団体一括支払いは解除できる

契約している団体一括支払いは、J:COMのオンライン会員用ページか電話のカスタマーセンターで解除手続きができます。

オンラインの会員用ページは慣れていないとどの項目を選べばいいのかわからないので、カスタマーセンターに電話してほうが無難です。

J:COMのカスタマーセンターの電話番号は下記となります。

J:COM カスタマーセンター
0120-999-000

J:COMそのものを解約すると団体一括支払いもなくなる

団体一括支払いはオプションサービスの一環なので、契約しているJ:COMそのものを解約すると同時に解約扱いになります。

J:COMを解約してから団体一括支払いでNHKの受信料が請求されることはありません。

J:COMそのものを解約する際も、申請は先ほど紹介したカスタマーセンターに電話して行います。

J:COMの解約については以下の記事でさらに詳しく解説しています。こちらもあわせて参考にしてみてください。

J:COMの違約金などの費用を払わない解約方法!やめる月が大事だった?!

まとめ

J:COMと契約すると自宅に引いている同軸ケーブルが目立つので、NHK徴収員が訪問してくる可能性が高くなります。

そのため、J:COMを契約する(している)場合は、NHKの徴収員を撃退する術を知っておかなければいけません。

NHKの徴収員が訪問してきたときは、ドアを開けずインターホン越しに「お帰りください」の一言で片付けることが無難です。

「お帰りください」といっても退散してくれない場合は、警察に連絡して対処すれば問題ありません。

業者がJ:COMの団体一括支払いを義務であるかのように勧誘してくることもありますが、義務は一切ないのでまともに取り合わないようにしましょう。

他にもJ:COMについては以下の記事がございます。興味のある方はこちらもあわせて参考にしてみてください。

J:COMの口コミ・評判が悪いと言われる理由3つ!実態を暴く! J:COMのネット回線の速度は遅い?測定結果をもとに理由とともに解説!